当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指してまいりました。そのうえで、UX（顧客体験）グロースモデルの確立に向けて邁進し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）システムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図ってまいりました。なお、28期は、競合動向をはじめ外部環境の変化に留意し、利益体質の改善活動を継続するとともに、バイク事業の持続的成長の基盤づくりを行う重要な期間と位置づけ、継続的な収益力向上を目指してまいりました。具体的には、引き続きリテール販売の拡大に注力し、新たな仕入チャネルと手法の開発、ブランディングやマーケティング、付加価値の高いサービスの拡充、CRM強化などに取り組んでまいりました。

バイク事業
仕入面においては、前第2四半期より行っている広告宣伝の見直しを継続し、第1四半期は主にテレビCMの投下を抑制したことにより広告効率が改善いたしました。第2四半期以降は、計画通り前年並みの水準での広告投下を想定していましたが、仕入強化を図ることを目的に増額いたしました。また、広告抑制にともなう仕入台数の減少を補い、リテール販売用在庫を確保するため、店頭仕入（持込・下取）ならびにオークション仕入の強化に引き続き取り組んでまいりました。その結果、仕入台数の減少は一定程度抑制できたものの、第2四半期以降は改善の勢いが鈍化し引き続き課題が残る状況となりました。
販売面において、ホールセールでは期初在庫を確保し、堅調なオークション市場において効果的に出品を行った結果、リテール優先の販売戦略の推進や仕入構造の変化の影響を受けつつも、販売台数は前期比でやや上回りました。また、オークション相場が引き続き高水準で推移したことや、良質な車輌の仕入確保が進んだことにより車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前期比で大幅に上回りました。一方で、第3四半期以降において仕入台数の確保を優先した結果、一台当たりの利益額が伸び悩み、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前期比でやや下回りました。
リテールにおいては、上期において一時的に展示台数が減少したことで販売機会の最大化が図れない時期もありましたが、在庫台数の確保が着実に進んだことに加え、販売台数増加に向けたキャンペーンを実施したことにより、販売台数は前期比でやや上回りました。車輌売上単価（一台当たりの売上高）ならびに平均粗利額（一台当たりの粗利額）は、リテール向けの良質な車輌の仕入確保が進んだことに加え、お客様のニーズの多様化に合わせた付帯収益の強化を行うことにより前期比で上回りました。
これらの結果、バイク事業としての販売台数は前期比でやや上回り、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前期比で大幅に上回りました。平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前期並みで推移したものの、販売台数の増加および車輌売上単価の上昇により、売上高は増収および売上総利益も増益となりました。
その他
当社は、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けた事業拡大の一環として、プレミアグループ株式会社と合弁契約を締結し、合弁会社を設立することを決定いたしました。本合弁会社は、両社の強みを活用した新規事業の推進を目的としており、今後はカープレミアブランドの複合店舗の共同出店および新サービス開始に向けた協議・準備を進めてまいります。
また、前中間連結会計期間より、当社の子会社である株式会社東洋モーターインターナショナルを連結の範囲に含め、従来の単体決算から連結決算に移行しております。

当社は、配当を株主還元における重要施策と考えており、安定的な配当を行うことを念頭に置きつつ、業績等を勘案したうえで配当金額を決定しております。
この基本方針に基づき、28期の期末配当につきましては、期初予想通り5.5円としており、年間配当は11円とさせていただきました。また、29期の配当につきましては、中間配当5.5円、期末配当5.5円の年間11円を予定しており、目標とする配当性向30％を目指してまいります。